１．事業所は、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者又は障害児の保護者の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるように努めるものとする。 ２．事業の実施に当たっては、関係市、地域の保健・医療・福祉サービス機関等との　　連携を図り、地域において必要な社会資源の改善、開発に努めるものとする。 ３．事業の実施に当たっては、利用者等の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者等の立場に立って、、公平中立に行われるように努めるものとする。