事業所の職員は、障害を持つ人の意思及び人格を尊重し、心身の特性をふまえてその有する能力に応じて自立と社会経済活動への参加ができるよう、必要な支援・指導及び職業を提供するための援助を行う。具体的には、就労継続支援・日常生活支援・健康管理・余暇活動支援を通して、利用者一人ひとりがその人らしく豊かに生きることができるよう適切な援助を行うものとする。