（１）利用者がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との緊密な連携を図りつつ、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情に応じ、適切かつ効果的に相談支援を行います。　（２）利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービスを提供します。　（３）自らその提供する地域相談支援の評価を行い、その改善に努めます。　（４）法令等を遵守し、事業を実施します。