１．利用者がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように配慮して行う。 ２．利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。 ３．人権擁護推進員を配置し、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって相談支援事業所の業務を遂行する。 ４．事業の運営にあたっては、地域との結びつきを重視し、市町村、障害福祉サービス事業者との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善、開発に努める。 ５．その他、関係法令・省令に定める内容を遵守する。