１　利用者等が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との密接な連携の下で、当該利用者等の意向、適性、障害の特性その他の状況及びその置かれている環境に応じて、適正かつ効果的に事業を行う。 ２　利用者等の意思及び人格を尊重し、常に利用者等の立場に立った事業を行う。 ３　自らその提供する指定地域相談支援の質の評価を行い、常にその改善を図る。 ４　前三項の他、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準等に関する省令（平成２４年厚生労働省第２７号）を遵守する。