利用者の意思及び人格を尊重して、利用者の立場に立った適切な就労継続支援サービスの提供に努める。 　利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行う。 　市町、他の福祉サービス事業所または保健医療サービス事業所等との連携に努める。 　障害者総合支援法をはじめ関係法令等を遵守し、事業を実施する。