１　利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他の便宜を適切かつ効果的に行う。 ２　利用者・障害児の意思及び人格を尊重して、常に利用者・障害児の立場に立ったサービスの提供に努める。 ３　地域及び家庭との結び付きを重視し、都道府県、関係市町、障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。 ４　事業の実施にあたっては、前三項の他、関係法令等を遵守する。