事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。２事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。また、地域との結び付きを重視して、市町村、他の障害福祉サービス事業者その他の保険医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。３前二項の他、関係法令等を遵守する。