１　利用者の自立と社会経済活動への促進する観点から、必要な指定支援・介護を行うものとする。２　利用者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。３　常時介護を要する利用者に対して、排せつ、食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。４　利用者の意見および人格を尊重し、常に利用者の立場に立って指定支援・介護を提供するものとする。５　関係機関および家族と密接な連携に努めるものとする。６　関係法令等を遵守する。