障がいのある人たちが基本的人権を享有する個人としての尊厳を持ちながら自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労に向けた支援として就労移行支援等を受けて通常の事業所に雇用された方に対して、３年間にわたり、当該通常の事業所での就労の継続を図るために必要な当該通常の事業所の事業主、障害福祉サービス事業者等、医療機関その他の者との連絡調整その他の支援を適切かつ効果的に行うことを目的とします。また、関係法令を遵守し、他の社会資源との連携を図った適正かつきめの細かなサービスを提供します。