1　事業所は、相談支援を利用する障害者等（以下、「利用者」という。）が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者又はその家族（以下、「利用者等」という。）の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービス（以下、「福祉サービス等」という。）が、多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう、援助を適切に行うものとする。 2　相談支援の実施に当たっては、利用者に提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うものとする。