相談支援を利用する障害者（児）（以下「利用者」という。）が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう当該利用者の身体の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者及び障害児の保護者（以下「利用者等」という。）の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービス（以下「福祉サービス等」という。）が多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう、援助を適切に行うものとする。実施にあたっては、障害福祉サービス事業者等（以下「サービス事業者等」という。）に不当に偏する事のないよう、公正中立に行うものとする。