１　指定就労移行支援事業所は、利用者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、障害者総合支援法施行規則第六条の九に規定する者に対して、同規則第六条の八で定める期間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他便宜を適切かつ効果的に行うものとする。 ２　事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス機関と連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 ３　前2項の他、関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。