１　事業所は、相談支援を利用する障害児（以下「利用者」という。）が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体の状況、その置かれている環境等に応じて、保護者の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、教育等のサービス（以下「福祉サービス等」という。）が、多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう、援助を適切に行います。 ２　相談援助の実施に当たっては、利用者に提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業者及び障害児通所支援事業者（以下「障害福祉サービス事業者等」という。）に不当に偏することのないよう、公正中立に行います。