利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な事業の提供を確保することを目的とし、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。事業の実施に当たっては地域との結びつきを重視し、利用者の所在する市町村、他の障害福祉サービス事業者、その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。また、「障害者総合支援法」及び「障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業の人員、設置及び運営に関する基準等に関する省令」に定める内容のほか関係法令等を遵守する。