・身体・知的・精神等に障がいをお持ち方に対して就労の機会を提供し、その社会参加を促進する。 ・利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたった支援を行う。 ・「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）に定める内容のほか、関係法令を遵守し事業を実施する。