1、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。 2、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスを提供するよう努めるものとする。 3、地域との結びつきを重視し、市町村、指定障害者支援施設や障害福祉サービス事業を行う者、その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携を図るものとする。 4、前項の他、法令関係を遵守し、事業を実施するものとする。