事業を行う者（以下「事業者」という。）は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動やその他の活動の機会の提供を通じて、知識及び能力の向上のために必要な訓練やその他の便宜を適切かつ効果的に行う。 ２　事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立った事業の提供に努めるとともに、地域との結びつきを重視し、関係市町村、保健医療サービス事業者及び福祉サービス事業者との連携に努める。 ３　事業の実施にあたっては、前２項のほか、関係法令等を遵守する。