利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者との常時の連絡体制を確保し、当該利用者に対し障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合に、相談その他の必要な支援を、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関と密接な関係の下で、当該利用者の意向、適正、障害の特性その他の状況及びその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的に行うものとする。