1　事業は利用者がその有する能力及び適性に応じ自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との密接な連携を図りつつ、指定地域相談支援を当該利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情に応じ、適切かつ効果的に行うものとする。 2　事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 3　事業の実施に当たっては、自らその提供する指定地域相談支援の評価を行い、常にその改善を図るものとする。 4　事業の実施に当たっては、前3項の他、法及びその他関係法令等を遵守する。