利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことが出来るよう、就労の機会を提供するとともに、生産活動やその他の活動の機会を提供し、知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行う。 　利用者に関わる各関係機関等との連絡調整に努めるとともに、利用者の家族と連携を図るよう努める。 　事業の実施にあたっては、関係市町村及び地域の保険・医療・福祉サービスと綿密な連携を図り統合的なサービスに努める。 　関係法令を尊守し事業を実施するものとし、その責任者の周知をはかる。