利用者が自立した日常生活、または社会生活を営むことができるよう、当該利用者に対して2年間に渡り、施設内の生活活動や施設外就労及び施設外支援等の機会を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うことを方針とします。