（１）指定就労移行支援の実施にあたっては、事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、２年間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。 （２）事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 （３）事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、市町村、他の障がい福祉サービス事業者その他保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。