・利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者と雇用契約に基づく、通所により就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適正かつ効果的に行うものとする。就労の機会の提供にあたっては、利用者の希望を踏まえた労働時間としなければならない。また、一般就労に必要な知識、能力が高まった場合、一般就労への移行に向けて支援する。 ・事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を重視し、市町村、他の障害福祉サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。