利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者との常時の連絡体制を確保し、利用者の障がいの特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合に、相談その他必要な支援を保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関と密接な関係の下で、利用者の意向、適性、障がいの特性その他の状況及びその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的に行うものとする。