企業は障害者雇用を本当はしたくないのです。障碍者雇用率が政府の規定を超えないと、政府から企業名の公表などペナルティが課せられるから、仕方なく障碍者を雇っているのです。

その証拠に特例子会社と云う、障害者雇用のための子会社をわざわざ作って、親会社と分けて経営しているのです。そうすれば社内規定や就業規則を特例子会社用に作っても親会社は影響を受けません。

　特例子会社では、管理職はほとんど本社から出向の健常者で占められています。障害者がいくら頑張って努力して実績を上げても、課長になるのがせいぜいでしょうし、それも極まれな事です。

　今の時代、管理職になりたくない健常者が多いようですが、管理職に「なれるけどならない」と、「なりたくてもなれない」では大きく違います。

企業が雇用したい障害者

　企業は障害者を雇用したくないのですが、雇用しなければ政府からペナルティが課せられるので、求人広告やハローワークに求人を出し、障碍者雇用合同面接会を行なって障碍者雇用を募っていますが、それらを調べた結果、企業が雇用したい障碍者は、「この様な障害者ではないかな」と、分かった範囲内で浮かび上がった障害者像を書いていこうと考えています。

　デスクワークだと、四年制大学卒で障害者としての配慮をほとんどしなくて済む、見た目では判らない軽い内部障害の障碍者が、企業では求められているのではないでしょうか。

　四年制大学卒が求められているのは、当然の事ながら高卒や専門卒より能力が高いと、企業が判断しているからです。高学歴は能力の振るい分けの結果ですから。

　障碍者雇用だと、大卒でも安い給料で雇用できると云うのも理由にあります、どんなに優秀で出世しても特例子会社の課長止まりなので、健常者の管理職の出世の脅威には、先ずならないでしょうし、障碍者も障碍者雇用を調べる内に、出世の事はあきらめることになるでしょう。

　内部障害にもよりますが、軽い内部障害で120分に1回程度、休憩を挟まないといけない程度の物だとすると管理する側も楽です。健常者だって120分に1回は水分補給やトイレに行くので大して問題にはならないでしょう、むしろ30分ごとに喫煙室に行く喫煙者の方が問題になるはずではないでしょうか。

　内部障害ならば、知的障害者や精神障害者や発達障害者に比べて、意思の疎通も問題はないでしょうし感情や知性、人格的にほぼ健常者と変わらないでしょう。

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見た目で判らない内部障害者なので、健常者なのに障害者の振りをしていると云われて、人間不信等になっている可能性がありますが、それは障害者に対する理解が足りない健常者の責任だと思います。

まとめ

　就職氷河期で、学歴の良い健常者でも就職できない時代がありました。そして今、企業は30代から40代の経験豊富なやる気のある働き盛りの社員がいないと云っています。

雇用していないのだから、その様な社員がいるはずもないのに、そんな当たり前の事も企業は解っていません。

　健常者に対して、その様な態度なのですから、障害者への配慮など期待をしてはいけません。希望するから失望するのです。障害者雇用で就職を目指すなら、あまり希望を持たない方が良いでしょう。

文章：北山南河