福祉・医療

障碍の診断を受け入れる勇気をもとう

 

 自分は障碍者ではない(障碍者手帳を取得したくない)。

 そのような思いから、精神科を受診しない人はそれなりにいるのではなかろうか。精神障碍だけでなく、療育手帳、身体障碍者手帳についても同じことがいえる。

 

 一般就労したもののケアレスミスが多い、言われたことを覚えられないなどのミスを繰り返している場合、プライドをかなぐり捨てて手帳を取得した方が無難。一般枠で働き続けたとしても、短期離職を繰り返して自信を失いかねないし、次々と環境が変わることでパニックになる。(稀にはまることもあるけど、期待値はかなり低い) 

 

 一般枠で働きにくい人のために、障碍者枠が用意されている。企業から個人の特性に応じた「合理的配慮」をしてもらうことで、長期的な雇用に繋がりやすい。(障碍者採用が初めての場合だと、配慮されないこともあるので注意。障碍者枠だからといって確実に長く働けるわけではないことも頭にとどめておこう)

 

 障碍者手帳を取得していると、雇用保険受給期間が飛躍的に伸びる。半年で150日(一ヶ月あたりで11日以上の勤務が必要)、1年で300日(45歳以上は360日)の手当をもらえる。1年間働いて(A型作業所を含む)、雇用保険をもらいながら職探し、1年間働く(作業所に通所)といったことも可能になる。5年は働くのは難しくとも、1年ならどうにかやっていけるという障碍者は少なくないのではなかろうか。(難しいのであれば、雇用保険を受給できる半年を目標にやっていきたいところ)

 

 躁鬱などの症状で一般勤務が難しい場合、生活保護などが視野に入る。障碍者手帳を取得していると、申請が通りやすくなる。生活に困窮しているのであれば、福祉にかかわっている人間(生活保護を実際に受給した者を含む)から、生活保護を受けるまでの段取りなどを耳にするとよい。

 

 世間から冷たい視線を浴びるのは苦しい。そうだとしても、生きるために必要なのであれば是が非にも取得したいところ。手帳の取得によって、状況を変えるきっかけになりうる。

 

*精神科を選ぶ際は相性のいい病院(主治医)を選択しましょう。定期的に入れ替わる医師ではなく、院長に診察を願いを出すことも重要な要素です。(定期的に変わることで、一から話をしなければならなくなるため)

 

*所持しなくとも生きられるのであれば、無理に受診しなくてもよいと思います。発達障碍などを抱えながらも、立派に生きている当事者もいるのはれっきとした事実です。会社の社長などにはADHD傾向の人も多く、手帳を申請しなくとも一人前に生きています。(健常者より高いところにいる)

 

*障碍者手帳は返却することも可能となっています。手帳を取得していたものの、必要がなくなったために返したという話を聞いたことがあります。健常者の一員として再起を図るのは不可能ではないことも頭にとどめておきましょう。

 

文章:陰と陽

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