事業所は利用者が有する能力に応じ、自立した日常生活・社会生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況や置かれている環境等に応じて適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育などのサービス（以下「福祉サービス等」という）が提供される用配慮して行うものとする。また、利用者の選択に基づいて、多様な事業者から、総合的かつ効率的に福祉サービス等が提供されるよう努めるものとする。