利用者がその有する能力及び実態に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、利用者又は障がい児の保護者の選択に基づき、適切な障がい福祉サービス等が、多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるよう相談及びサービス利用計画作成等の援助を適切に行うものとする。実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努め、地域との結びつきを重視し、市町村、他の障がい福祉サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努める。（関係法令等を遵守する。）