第２条 事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労の機会 を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会を通じて、その知識及び能力の向上のために 必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。 ２ 指定就労継続支援 B 型の実施にあたっては、地域との結び付きを重視し、利用者の所在する市 町村、他の指定障害福祉サービス事業者、指定相談支援事業者、指定障害者支援施設その他福祉 サービス又は保健医療サービスを提供する者（以下「障害福祉サービス事業者等」という。）と の密接な連携に努めるものとする。 ３ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に準じする。