事業所は、利用者等がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者等の心身の状況、環境に応じて、利用者等の選択に基つき、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービスが、多様な事業所から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものとする。市町村、障がい福祉サービス事業者等との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善、開発を務めるものとする。利用者等の意思及び人格を尊重し、常に利用者等の立場に立って、障がい者等に提供される障がい福祉サービス等が特定の障がい福祉サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公平中立の立場に努めるものとする。