利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労に向けた支援として通常の事業所に新たに雇用された障害者に対して規定する期間にわたり、当該通常の事業所での就労の継続を図るために必要な当該通常の事業所の事業主、障害福祉サービス事業者等、医療機関その他の者との連絡調整その他の支援を適切かつ効果的に行うものとする。また、地域との結び付きを重視し、利用者の所在する市町村他の指定障害福祉サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携を努めるものとする。また働くことをとおして喜びや自信を実感できるよう家族・企業との連携を進めていく。