事業所は、利用者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、当該利用者に対して、2年間にわたり、生産活動その他の活動の機会を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必用な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。 　指定就労移行支援の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、利用者の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者、指定一般相談支援事業者、指定特定相談支援事業者、指定障害者支援施設その他の福祉サービスまたは保健医療サービスを提供するものとの密接な連携に努めるものとする。