国の政策検討会等の検討内容から「消費税率10％引上げに向けて障害福祉サービス等報酬における上乗せ対応」「勤続年数１０年以上の介護福祉士について月額平均８万円相当の処遇改善」など障害福祉サービス等報酬改定が議論されております。しかし、10月に消費税率が10％に引上げになることが目前であり、毎日の食事提供に必要な食材料費や、就労継続支援B型事業の原材料費など諸経費の値上がりがどうどう事業活動に影響していくか懸念されます。日々の支援へ影響がないよう、福祉サービスの充実や安全等が図れるよう関係機関と連携を図りながら努力してまいります。