事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第２２条第１号に規定する者に対して２年間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の適切かつ効果的に行うものとする。 　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって就労移行支援を提供するよう努めるものとする。 　事業の実施にあたっては、地域や家族との結びつきを重視した運営を行い、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス機関と連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。