事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第22条第1号に規定する者と雇用契約に基づく、通所による就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、並びにその他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。また、一般就労に必要な知識、能力が高まった場合、一般就労に向けて支援をする。 事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって指定就労継続支援Ａ型を提供するよう努めるものとする。