事業者は利用者がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との緊密な連携を図りつつ、指定地域相談支援を当該利用者の意向、適正、障害の特性その他の事情に応じ、適切かつ効果的に行う。 事業所は、利用者の意思お帯人格を尊重し、常に当該利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。 事業の実施に当たっては、自らその提供する指定地域相談支援の評価を行い、常にその改善を図る。 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する為の法律の他関係法令等を遵守して、指定地域相談支援を実施する。