利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会を提供を通じて、その知識及び能力向上のために必要な訓練その他の便宜を適正かつ効果的に行うことにより、障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。