1.利用者が可能な限りその地域において、利用者やその家族が希望する日常生活を営むことができるように配慮して行います。 2.利用者の心身状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な在宅サービス等が、多様な事業者から、総合的に提供されるように配慮して行います。 3.在宅サービス等を紹介する場合は、利用者の思想及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、特定の在宅サービス等事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行います。 4.市町村、関係機関、障がい福祉サービス事業者等及び他の指定計画相談支援事業者等との連携に努めます。