①利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことが出来るよう、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との機密な連携を図りつつ、指定地域相談支援と当該利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情に応じ、適切かつ効果的に行うように努めるものとする。②事業の実施に当たっては、利用者の意志及び人格を尊重し、常に当該利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。③事業の実施に当たっては、自らその提供する指定地域相談支援の評価を行い、常にその改善を図るものとする。④前三項のほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「法」と言