1.利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者に対して、2年間にわたり、生産活動その他の活動の機会を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。 2.利用者の必要な時に必要なサービスの提供ができるよう努めるものとする。 3.地域との結びつきを重視し、障害者の所在する市区町村、他の指定障害福祉サービス事業者その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。 4.法及び指定基準にを定める条例に定める内容のほか関係法令等を遵守する。