人権擁護の徹底と自立支援を基本に、利用児童・者一人ひとりの個性に応じた支援を行います。 新たに障害者支援施設を設置し、個人の特性や心身の状況に応じた個別支援等を作成し、地域生活移行を念頭に置いた支援を行います。 また、都城北諸県圏域における障がい児・者分野の拠点施設として、短期入所事業や相談支援事業及び共同生活援助事業等地域のニーズに基づく地域福祉事業を積極的に推進します。 さらに、共同生活援助事業や生活介護（通所）等、第４次経営計画に基づく新規事業の準備を計画的に進めることにより、「多様な機能を有する複合施設」を目指します。