利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者総合支援法施行規則第6条の10第2号に規程する者に対して就労の機会を提供するとともに、通所により生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、知識及び能力向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的行うものとする。