利用者個々が自己選択、自己決定、自己実現といったより満足度の高い主体的な活動が出来、また叶えられるよう、職員は常日頃より信頼関係を築き、良き理解者として助言・指導・支援を行っていく。社会的あるいは日常生活における自立を目指し、障害の特性やニーズの多様化に対応するため、障害者関係に止まらず、他福祉関係者及び保健・医療・就労・教育・司法等の支援領域との連携並びに協力体制を構築し、安心して過ごすための支援を行うものである。