1.利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、雇用して就労の機会を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切且つ効果的に行う。2.地域との結び付きを重視し、市町村、他の指定障害福祉サービス事業所、指定相談支援事業所、指定障害者支援施設他、保険医療サービスを提供する者並びに、日常生活及び、社会生活を営む上で必要とされる社会的、人的資源を活用し、連携に努める。3.障害者総合支援法及び、「障害者総合支援法に基ずく指定障害福祉サービスの事業等の人員設備及び運営に関する基準」に定める内容他関係法令等を遵守し、事業所を運営するものとする。