①利用者に対して、自立と社会経済活動への参加を促進するための必要な訓練及び職業技術の提供を行います。 ②他の事業所、その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供するものとの密接な連携に努めます。 ③利用者の心身の状況に応じて、適切な支援を行なうとともに、漫然且つ画一的にならないよう配慮します。 ④懇切丁寧を旨とし、利用者及び保護者等に対し、理解しやすいように説明を行ないます。 ⑤事業所は、その提供するサービスの質の評価を行ない、常にその改善を図ります。 ⑥事業所は、正当な理由なくサービスの提供を拒みません。 ⑦障害者総合支援法に基づいた事業所の運営を図ります。