１指定就労移行支援の事業は、障害者総合支援法施行規則第６条の９に規定する者に対して、同規則第６条の８で定める期間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に障害福祉サービスの提供を行うものとする。２事業所は、居宅に近い環境の中で、地域及び家族との結びつきを重視した運営を行うことを旨とし、市町村等の関係機関との密接な連携に努める。３事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって指定就労移行支援を提供するよう努める。