1事業所は、障害者総合支援法施行規則第６条の１０第２号に規定する者に対して、就労の機会を提供するとともに、通所により生産活動その他の活動の機会の提供を通じて知識及び能力の向上ために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。また、一般就労に必要な知識能力が高まった者に対して、一般就労への移行に向けて支援する。２事業所は、居宅に近い環境の中で、地域及び家族との結びつきを重視した運営を行うことを旨とし、市町村等の関係機関との密接な連携に努める。３事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって就労継続支援Ｂ型を提供するよう努める。