1.事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第6条の10第1号に規程する者と雇用契約を締結し、通所による就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。 2.事業者は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって指定就労継続支援A型を提供するよう努めるものとする。 3.事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス期間等との連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。