利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の必要な支援、障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合に相談その他必要な支援を、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関と密接な連携の下で、利用者及びその家族等の意向、適性、障害の特性その他の状況並びにその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的に行うものとする。